コンテスト

蟹江 憲史 氏

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授
慶應義塾大学SFC研究所 xSDG・ラボ代表

東京大学未来ビジョン研究センター客員教授、総合地球環境学研究所客員教授などを兼任。北九州市立大学講師、助教授、東京工業大学大学院准教授を経て、2015年から現職。欧州委員会Marie Curie Incoming International Fellow、パリ政治学院客員教授、国連大学サステナビリティ高等研究所シニア・リサーチフェローなどを歴任。国連から４年に一度出版されるSDGｓの評価報告書『Global Sustainable Development Report（GSDR）』2023年版執筆の15人の独立科学者の一人に、国連事務総長から任命された。また、日本政府SDGs推進本部円卓会議構成員、内閣府地方創生推進事務局自治体SDGs推進のための有識者会議委員、Earth Commission委員・大使など、SDGsや地球環境問題を中心に、国際的、国内的な研究・政策関連活動で多方面にわたり活躍中。専門は国際関係論、サステナビリティ学、地球システム・ガバナンス。近著に『SDGs（持続可能な開発目標）』（中央公論新社、2020）、Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation (MIT Press、 2017、共編著)などがある。博士（政策・メディア）。

菊川 人吾 氏

経済産業省 イノベーション・環境局長

1970年大阪府生まれ。1993年京都大（農）卒（1991年国際ロータリー財団奨学生として渡英）、1994年京都大大学院中退後、通商産業省（現・経済産業省）入省。通商政策、環境政策、中堅・中小企業政策、経済安全保障政策などに従事。石川県商工労働部産業政策課長、在ジュネーブ日本政府代表部参事官（2013年国際貿易機関（WTO）TBT委員会議長）、中小企業庁（金融課長、財務課長）、経済再生担当大臣兼TPP担当大臣秘書官、商務情報政策局情報産業課長、製造産業局総務課長、内閣官房内閣参事官兼デジタル庁参事官、大臣官房審議官などを経て現職。米コロンビア大学修士（MPA）、青山学院大学客員教授（国際関係論）、国際環境経済研究所主席研究員、米国公認会計士（USCPA）。

山中 哲男 氏

株式会社トイトマ 代表取締役社長

新規事業開発支援、既存事業の戦略立案、スタートアップ育成をハンズオンで支援するトイトマを創業し、代表取締役に就任。同時期、米国ハワイ州にて日本企業に対し、海外進出支援、店舗M&A仲介にも従事し、丸亀製麺の海外1号店などを支援。ヒューマンライフコード、ダイブ、バルニバービ、フィット、ミナデインの社外取締役も務める。地方創生の開発分野では、淡路島西海岸でのエリア開発「フロッグスファーム」の立ち上げ、箕面船場阪大前駅の企画立案、大阪駅前うめきた２期「VS.」の戦略立案などに携わる。大阪・関西万博2025での取り組みをレガシーとして残すため内閣官房・経産省・日本博覧会協会と連携し事業化支援プロジェクトチームを発足。

山野 千枝 氏

一般社団法人ベンチャー型事業承継 代表理事

1969年生まれ、岡山県出身。関西学院大学卒業後、ベンチャー企業、コンサルティング会社を経て、大阪市の中小企業支援拠点「大阪産業創造館」の創業メンバーとして2000年より参画。ビジネス情報誌「Bplatz」の編集長として多くの経営者取材に携わる中、ファミリービジネスの存続力に着目。2018年に同族企業の承継予定者の新規事業開発や業務改善を支援する「一般社団法人ベンチャー型事業承継」を設立、代表理事に就任する。アトツギのための学びのプラットフォーム「ファースト」運営。株式会社千年治商店 代表取締役。関西学院大学大学院 経営戦略研究科 非常勤講師／関西大学「アトツギ白熱教室」非常勤講師。日本経済新聞「日経ウーマンオブザイヤー2021」受賞。著書「アトツギベンチャー思考〜社長になるまでにやっておく55のこと」（日経BP）、「劇的再建〜非合理な決断が会社を救う〜」（新潮社）。